災害時に活躍、要援護者への充実した支援体制作りをサポートする簡易型GISシステム。自治体様向け

・情報の追加・更新などの管理が大変手軽にできます。

・登録者情報には住所・氏名等のほか、世帯類型・身体状況など、必要な項目を任意で付け足すことができます。

・作成した住所データを既存・新規に関わらず、瞬時に地図上へ展開できます。

・要援護者や避難所等の情報と、地震や津波等の災害予測データとの重ね合わせで、オリジナルハザードマップの作成ができます。

　様々な条件で情報の検索が可能です。

　登録情報の更新が、職員様で簡単に行えます。

　他部署・他システムでお持ちの情報を共有することが可能です。

　完全暗号化による個人情報保護が可能です。

　要援護者のみでなく、支援者・避難所・危険区域など、複数の情報登録が可能なため、幅広い活用が可能です。